二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
こちらのほう、予算時に想定していた園児数よりはちょっと少なくはなっているんですが、公定価格の引上げとかありましたので、トータルで行きますと、こちらの県費のほうが増額になっているというふうな状況になっております。 予算作成時には、町内の給付型の保育園、幼稚園、合わせて３９５人というふうに見ていたんですが、実際には３６９人程度……。 （「もっとはっきり。
こちらのほう、予算時に想定していた園児数よりはちょっと少なくはなっているんですが、公定価格の引上げとかありましたので、トータルで行きますと、こちらの県費のほうが増額になっているというふうな状況になっております。 予算作成時には、町内の給付型の保育園、幼稚園、合わせて３９５人というふうに見ていたんですが、実際には３６９人程度……。 （「もっとはっきり。
また、スクールソーシャルワーカーは県費で配置されていると聞いております。今後、福祉と教育の連携を進めるためにも、もっと増やしていただけるように、県へ要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、今まで子供の貧困対策について、るる質問させていただきましたが、今までの御答弁を踏まえまして、再度質問させていただきます。
続いて、９款、１項、３目、教育指導費、確かな学力の育成推進事業で１，０１３万８，０００円減になっているところで、職員が県費負担のほうに切り替わったというふうに伺っていますが、その切り替わった職員の人数であるとか、職務内容であるとか、勤務条件等というのは、基本的に現状からそのままスライドしたような形で変化がないのかというところと、その雇用というのは、県費というのは、来年度も見通しとしては、そこを確保していただける
しっかりと財源確保にも、限られた財源であります、いかにして国庫や県費等の補助をいただきながら村政運営にもっていくか。やはり、一般財源を極力少なくして住民の生活が安定できるかというものを常に考えていかなければならないと思っています。 言われましたように、いろいろ人口減少ですとかあります。企業誘導もそうです。企業が来れば、そこに働く人はいる。そこに村民も住んでいただけるかもしれない。
何かよく県費で雇用している学校教諭を町の独自予算で確保できないかみたいな意見がよく上がるんですが、行政からは絶対にノーというふうに言われています。これがなぜか。また、あるいは、もし駄目なら二宮のチャレンジングな政策をしっかりとつくって、県やガバメントクラウドファンディングということで、日本中から資金を集められないか。
ただ、例えばなのですけれども、避難行動要支援者の避難支援体制の整備というのもこの中には入っているんですが、市が進めようとしている事業につきまして、本市が普通交付税の不交付団体であるがために、国庫補助メニューを適用できないという事案がございますので、そういったところでも県費を求めていきたいところなのですけれども、上限を使い切ってしまっておりまして、新たな特定財源の獲得に至っていないという状況ではございます
ただ、令和３年度につきましては、本事業とは別に、県費による教職員の負担軽減を目的とした会計年度任用職員が配置されまして、そちらの方が授業準備の補助や印刷業務などを担っておりましたので、本事業といたしまして、除草や樹木剪定、側溝清掃を行い、また希望もそれが全てでございました。
１６款、県支出金、２項、県補助金、２目、民生費県補助金１７万５，０００円の増額は、前の款の１５款、国庫負担金でご説明いたしました保育所への感染症対策強化に伴う支援のための保育対策総合支援事業費補助金の県費分の補正です。
義務教育費国庫負担制度につきましては、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県の負担と規定されている県費負担教職員の給与等の経費の３分の１を国が負担するというものでございます。また、義務教育教科書無償給与制度につきましては、日本国憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づき実施されているものでございます。
１つの例として、藤沢市の県費負担非常勤講師の年齢別構成を教えてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 本市における県費負担非常勤講師の年齢別構成については、小学校は、20歳代が1.3％、30歳代が6.3％、40歳代が7.6％、50歳代が12.7％、60歳代が48.1％、70歳代が24.0％です。
◎鈴木 防災政策課主幹 国の補助金に関しましては、こちらに関しては実施設計のほうは起債を活用させていただきますが、国費、県費に関しましては、土地の購入と施工に関して活用を考えているところでございます。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
させていただいているんですが、例えば子育てサロンであったり、あるいは一時預かり事業であったり、そういったところでのコロナ対策ということで、消毒薬であったりハンドソープであったり、そういった感染症対策のほうで使っていただくものと、それから保育所など、こういったところも保育士さんがふだんそういった消毒作業とかされますので、そういった方が使う例えばエプロンであったりとか、そういったものに活用していただく、こちらの国庫と県費
◆（山本委員） 児童支援中核教諭を校内から選任し、授業代替要員として非常勤講師を県費と市費で何名配置したのか。 ◎指導室長 市費で１１名、県費で８名である。 ◆（山本委員） 今後も増員していくのか。 ◎指導室長 現在、小学校の児童支援中核教諭は各学校１人で、そこへの代替として１９名を採用している。現在については１９名と捉えている。 ◆（山本委員） 現状は充足をしていて、問題はないのか。
メンタルの対策としては、療養休暇の代替非常勤は県費で負担をし、教員が見つかり次第すぐに配置をしている。フォロー体制は管理職で教員と話をしたり、市町村の教育委員会に相談をすることはある。」 委員「教科担任制をしいても学校の先生をやる人がいないという可能性があるのではないかと思った。実際の状況はどうなのか。」
地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、報酬を受けて行う場合などには任命権者、県費負担教職員の場合には市町村教育委員会となりますが、その兼職兼業の許可が必要となり、許可を得た場合には地域団体の業務に従事することが可能となっております。
財源は、全額県費の農地集積・集約化対策事業補助金となっています。 次に、消防費、消防費の消防団員被服購入事業は、金額欄の繰越明許費設定額に対して、全額の１２２万４,０００円を繰越しいたしました。財源は全て一般財源となっています。 次に、教育費、教育総務費の町立小中学校等における感染症対策等支援事業は、金額欄の繰越明許費設定額６３０万円のうち、繰越額は６２２万８,５２２円となっています。
この間、地域医療推進課のほうから答弁させていただいておりますとおり、この先、今後、国庫、県費のほうが獲得できる可能性もありますので、今は活用できる国庫支出金を活用させていただきまして――最終的に来年は一般財源がかかってしまうのではないかということですが、今年度につきましては特定財源が生かされますので、こちらを活用していきたいと考えております。
◎福岡 生活援護課課長補佐 令和４年度の生活保護扶助費に関しましては、特定財源であります生活保護費県費負担金の対象となります。支出額について令和２年度実績及び令和３年度見込みに基づき計上した関係で、県支出金が前年度に比べ7,442万2,000円増え、一般体験が2,024万8,000円減額となったものでございます。 ◆山内幹郎 委員 続いて、コロナ禍の給付金についてです。
こちらの配置の基準となりますが、こちらのほうは基本的には、まず県の県費負担教職員の配置が決まった時点で各学校長の人事ヒアリングを随時やっておりますので、改めて随時行いまして村費の教員の必要性について各学校長と協議しながら進めておるところであります。
県負担金の民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金から子どものための教育・保育給付費県費負担金までにつきましては、対象事業費の増加または減少に伴い増額または減額するものでございます。 次の後期高齢者医療保険基盤安定負担金につきましては、負担金の確定に伴い減額するものでございます。